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防災について

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消防用設備等の点検の内容と方法

点検は、消防用設備の種類や非常電源、配線、操作盤ごとに行い、消防法の技術上の基準に適合しているかどうかを確認します。
点検の内容および点検方法は次のように区分されます。

機器点検

次の事項について、消防用設備等の種類等に応じて別の告示で定める基準に従い確認すること。

1. 消防用設備等の機器の適正な配置、損傷等の有無その他、主として外観から判別できる事項。

2. 消防用設備等の機能について、外観または簡易な操作により判別できる事項。

総合点検

消防用設備等の全部もしくは一部を作動させ、または当該消防用設備等を使用することにより、当該消防設備等の総合的な機能を消防用設備等の種類等に応じ別に定める基準に従い確認すること。

 
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各種消防用設備点検業務

消防法によって設置が義務づけられている消防用設備は、専門的な知識をもった消防設備士や点検資格者によって定期的に点検を行い、消防機関に報告する義務が定められています。

  • 点検・報告に関する法令
  • TMメンテナンスの点検の流れ
 
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工事 設計施工

  •  一貫した総合提案・管理を行います。
  • 受信機交換
 
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防火対象物の定期点検報告制度のお知らせ

■防火対象物定期点検報告(平成15年10月開始)

  • 一定の防火対象物の管理について権原を有する者は、防火対象物点検資格者に 防火管理上必要な業務等について点検させ、その結果を消防機関に報告することが、 新たに義務づけられました。
  • 点検を行った防火対象物が基準に適合している場合は、点検済の表示を付することができます。
  • 防火対象物の特例認定(下記参照)を受けることにより、防火対象物の点検報告の義務が免除されます。
  • この制度と消防用設備等点検報告制度とは異なる制度であり、この制度の対象となる防火対象物では、両方の点検及び報告が必要となります。

点検報告の流れ

 
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防火対象物点検資格者による点検

■点検は、防火対象物の火災予防に関し専門的知識を有する防火対象物点検資格者に行わせなければなりません。

  • 防火対象物点検資格者とは、総務大臣の登録を受けた登録講習機関の講習を修了し、 免状の交付を受けた者のことです。
  • 防火管理者として3年以上の実務経験を有する者などが、この講習を受講することができます。
  • 防火対象物点検資格者は、消防法令に定められている次のような項目を点検します。
    (右記の点検項目はその一部です)

点検項目

 
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点検報告の必要な対象物

■【表1】の用途に使用されている防火対象物では、【表2】の条件に応じて、防火対象物全体で点検報告が必要となります。

  • 表1
  • →→
  • 表2
 
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防火対象物の特例認定

■定期点検報告の義務のある防火対象物の管理について権原を有するものが、消防機関において申請及び検査を受け、 一定期間継続して消防法令を遵守していると認められた場合、その旨の表示を付することができるとともに、 点検報告の義務が3年間免除されます。

◆特例認定の要件

消防機関は検査の結果、消防法令の遵守状況が優良な場合、 点検報告の義務を免除する防火対象物として認定します。 消防法令に定められている次の要件に該当するか検査をします。

認定要件

特例認定の流れ

 

■特例認定の失効

◆認定を受けてから3年が経過したとき。

なお、失効前に新たに認定を受けることにより継続できます。

◆防火対象物の管理について権原を有する者が変更したとき。

※変更した場合は届出が必要となります。(未届出の場合、過料事件として罰せられることがあります。)

 

■特例認定の失効

◆虚偽の申請をするなど、不正な手段で認定を受けたことが判明したとき。
◆防火対象物の位置、構造、設備、管理の状況について措置命令等がされたとき。
◆認定基準に不適合となったとき。
 
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